段ボール原紙、値上げ満額決着

王子板紙やレンゴー、日本大昭和板紙など板紙各社が打ち出していた段ボール原紙の値上げが、メーカー側の要求通り10月から１キロ10円の引き上げで決着した。板紙各社の周到な準備で値上げを進めた結果だ。

段ボール原紙は、2001年に10円、03年に５円、06年に５円、07年に７円と、いずれもメーカー側が満額の値上げで押し切ってきた。王子、レンゴー、日本製紙本社グループの３グループでシェア７割を握る寡占体制が武器になった。

今回の10円は、01年以来の大幅な値上げ。メーカー各社が９月20日―10月１日出荷分からの引き上げに対し、打ち出しを従来より１カ月ほど早め、３カ月前から値上げ要請を開始した。「原紙値上げが満額通ることを前提に、段ボールメーカーがその先のユーザーに価格転嫁する準備を進めて欲しいとの狙いがあった」と大手板紙メーカー幹部は語る。

従来より１カ月間ながくなった交渉期間を使って、板紙各社が力を注いだのが飲料や食品メーカーなど大口需要家向けの交渉だ。これまでの値上げでは、まず中小企業が多い段ボール専業メーカー向けの交渉を先行し、その決着によって大勢を固めてから大口需要家の交渉に入るのが通例だった。今回は、段ボール専業メーカーから「大口需要家向けも、段ボール専業メーカー向けも同時に決着するのが筋」との声が強まり、板紙メーカーも大口需要家向けの交渉に本腰を入れざるを得なくなった。

交渉の難航が予想された大口需要家も、飲料メーカーなどが９月中に値上げを受け入れ、満額浸透の流れができた。「値上げ幅の圧縮を狙って、何度も交渉を重ねたが、板紙メーカーが10円の引き上げで一歩も引かず、受け入れなければ安定供給に支障が出てきかねないと判断した」と大手食品メーカーの購買担当者は話す。

値上げが決着したばかりの段ボール原紙だが、今後、価格が維持される保証はない。価格引き上げの主因となった古紙価格が弱含んでいるうえ、原油価格も下落しているためだ。古紙はここ数年、中国向けの輸出増加で、価格も急上昇していたが、10月に入り、世界的な景気減速による需要減で現地価格が急落している。段ボール古紙の輸出価格はすでに国内価格を下回っており、今後、国内価格が引き下げられる可能性がある。

需要家側は「値上げの根拠である古紙や重油価格が変化すれば、値下げ要求することもありうる」（大手飲料メーカー）との姿勢だ。古紙価格が大きく下がれば、段ボール原紙についても値下げ圧力が高まるだろう。

金、底堅さの背景に「通貨」需要

米欧の金融危機が深刻化して以降、貴金属の金は「安全資産」として再注目されてきた。価格が変動して元本割れとなるリスクがつきまとうため実際には安全資産とは言い切れないが、株や債券、原油など他の資産よりも投資家の「買い安心感」が強いことは事実。その背景には、金の通貨としての性質がある。

ニューヨークの金先物（期近）は５日終値が１トロイオンス741.3ドル。リーマン・ブラザーズが経営破綻した９月15日時点と比べて５％安の水準にとどる。一方、原油やトウモロコシ、銅といった他の国際商品をみると、同期間の下落率は30％を超えている。

米欧の金融危機で世界経済への不安が台頭し、株や債券と違って無価値にならない金の需要が高まったことが相場を下支えしている。ただ、無価値にならないという特徴は原油など他の商品にも共通する。そのなかで金が目立って底堅いのは、通貨としての性質から、景気後退局面でも価値の目減りが少ないとみられているためだ。

金本位制が崩壊して久しい現在でも、金は各国中央銀行の預金準備の一部を構成している。最大消費国インドなど発展途上国では、金融市場にアクセスする手段を持たない人々が「タンス預金のようなもの」（商社）として購入する事例が多い。宗教や国家の色彩を帯びていないこともあって、金は「無国籍通貨」とも呼ばれている。

一方、金以外の商品は通貨として需要されることはまれで、何かに使う目的で買われるケースが圧倒的に多い。例えばプラチナは需要の半分以上が自動車排ガス触媒向けだ。こうした商品は景気変動に需要が大きく左右されるため、現在のような景気後退局面では相場水準を大きく下げやすい。

欧米の経済不安は直ちに収まる気配はなく、ドルやユーロといった主要通貨への信認が揺らぐ状況もしばらく変わりそうにない。頼れる通貨がないゆえに、無国籍通貨としての金需要は根強い状況が当面は続き、相場を下支えすることになるだろう。