政治体制の変革

今後ヴェトナムがどのような政治体制・経済発展・方向性をとれば、国民の大多数が幸福になれるのかを最後に考えてみたい。それは、単にヴェトナム社会主義共和国という国家の中で生きる人々の生活に関係するだけでなく、日本人を含めた世界の同時代を生きる人々の生活にも直接・間接に関わるからである。アジアには「社会主義」を標榜する国家がまだ三つも存続している。中国と北朝鮮とヴェトナムである。しかし、その内実を少し詳しく調べてみると、従来「正統的」と考えられてきた「社会主義」（私有財産の否定、計画経済、共産党の一党支配）を大きく逸脱している。

中国は一九七八年の郵小平による改革・開放路線によって、計画経済を放棄して市場経済を導入し、高い経済成長を達成してきた。そして、徐々に私有財産の否定を修正して、実質的な私有財産制に復帰した。二〇〇〇年の党大会による民法の新設で所有権の保護を決めたこと、○五年の党大会で資本家でも共産党員になれること等を採択したことによって、ルビコン川を渡って、実質的な社会主義を放棄したと専門家からは認定されている。「共産党による開発独裁体制」が確立されたのである。

北朝鮮は、金日成から金正日という「世襲制の社会主義」という奇妙な独裁政権で運営されている。社会主義の基本理念の「平等」を放棄した、朝鮮半島の伝統的な王朝体制に復帰している。そこには国民の幸福を第一に考える姿勢はない。金正日とその家族、そしてそれを取り巻く党幹部・軍部の一部の特権階層の利益擁護のために、現体制維持を金科玉条にしている。

弁護士費用の負担者

そこで出てきたのが、改革審の意見書にも出てきた「弁護士費用の敗訴者負担」の議論です。せめて弁護士費用くらいは負けた被告に払わせようというものですが、ただ、これはあくまでも、勝つべき者が勝てる制度が前提になければ逆効果で、証拠収集手段の抜本的強化なしにはまったくナンセンスであるということだけは、ここで指摘しておきます。

いずれにしても現在では、当事者が裁判のために費やした血のにじむような労力は、決して金銭的には報われないことになっています。「裁判官は、立証のために被害者側かどれほど苦労するかにあまり理解がない」というのが、多くの弁護士の不満としてあるのです。

裁判官にしてみれば、「裁判に勝って名誉を回復できればそれでいいではないか」、「勝訴というお墨付きをもらえば、それはもう有り難いことなのだから、それ以上何か要るというのか」というのが彼らの感覚かもしれません。しかしそれでは、「有り難く判決書をちょうだいしろ」などと言われているような気持ちになってしまいます。

むしろ、賠償金を払ってもらうことになろうものなら、ご近所の人まで寄ってたかって攻撃するようなところがあります。「お前はそんなにまでして金が欲しいのか」などと罵られます。そうした種類の騒ぎが、一九八三年に三重県で起きた「ある隣人訴訟事件」をめぐってまき起こり、全国的に問題となったことがありました。