沖縄移住ブームは定着するか

この豊かさ指標に対しては連続全国最下位となっていた埼玉県知事などからの強い批判もあり、経済企画庁は十年ほどで「豊かさ指標」発表を取りやめにした。当然のことだろう。統計には表れない、統計では表すことができない「豊かさ」や「居心地のよさ」が沖縄にはたくさんある。だからこそ、人々は沖縄に惹きつけられ、沖縄に移り住む。私はこれらのものに魅せられて沖縄に移住したわけではないが、最近の状況を見るにつけ、先見の明かあったのではないかと、秘かに自負している。

時事通信社が全国の有識者七百五人を対象に実施した「住んでみたい都道府県」調査（二〇〇五年）によると、沖縄が圧倒的に全国一位だった。二位以下は静岡、京都、東京、福岡、北海道と続く。芸能人や著名人の中には沖縄移住を考えて、住む場所を探しているという話もよく耳にする。既に、沖縄に別荘を持っている人もいる。本土では見られない亜熱帯の空や海に身を包まれて、南国ののんびりしたスローライフの中で生活すれば、心身ともにリラックスして、生き返った気分になる。沖縄に住む者として、移住希望者が多いということをうれしく思うと同時に、気になることがないでもない。

数年前から沖縄移住が一種のブームのようになっている。それは多くの日本人が、家庭、家族を犠牲にしてまで会社人間として仕事に明け暮れ、リストラに直面、あるいはリストラされないまでも、いつ解雇されるか分からない状況に置かれるようになっていることと無関係ではあるまい。自らの将来を思うと、このままでいいのかと不安になり、それだったら、いっそのこと、物価も安くて、生活もしやすそうな南国・沖縄へ行こうか、と考える人が増えてきたからだろう。二〇〇七年以降、団塊の世代がどっと定年を迎えるが、これらまだまだ若い定年団塊世代の目が沖縄に向いて、移り住む人も増えていくに違いない。

沖縄で、のんびりした南国の生活を楽しむのは素晴らしいことだ。若いときだと、自分たちがしたいことを、したいときにしていればなんの問題もない。ダイビングを楽しみ、南の離島で南十字星を眺めればいいだろう。都会で、小さなアパートに住み、長い時間、通勤電車に揺られてあくせく生活していたことを考えると、南国は楽園、夢の島だ。ところが、それなりに年をとって、家族で沖縄に移り住むとなると、事情も変わってくる。軽井沢などに別荘を持ち、夏の間だけ時間を過ごすというのと、ずっと住み続け、生活するのとではまったく違う。その土地に住むということは一時的な旅行と異なり、周辺の人たちと付き合い、コミュニティーと関わり合いながら生きていくことであり、これらを抜きにしては生きていけない。見落としがちであるが、大事なことだと思う。

沖縄でもマンションが立ち並ぶ都心部では隣近所のことは気にしなくても済む。だが、地方に住むとなると、その土地の祭りや集落の会合などにも顔を出さねばならず、都会から来た人たちにとっては煩わしく思うことも多いはずだ。沖縄戦のことは関係ない、歴史や文化も知らなくていい、沖縄には癒されるために来たのだから、という気持ちではその土地の人とうまくやっていけるかどうか。沖縄に限らず、地方に暮らすのであれば、全国どこでも同じだろう。言葉も違い、風習も異なるところでの生活に馴染めずに、沖縄から引き上げたという人の話も聞く。沖縄に魅せられて移り住む若いカップルも多いが、子どもが中学、高校進学の時期を迎えると、子どもの将来のことを考えて落ち着かなくなり、都会に戻っていくケースもまた多い。

日本でも高い利益率を目標にかかげる企業か増える

事実、業績の良い日本企業を見てみると、過去二〇年間の投下資本利益率は政府の発行する債券の利率よりも低いのである。ホンダがよい例だ。ホンダが自動車の生産に乗り出そうとしていた一九六五年から一九八〇年までの一五年間、資本利益率はオートバイだけを生産していた頃の九パーセントからわずか三パーセントに激減した。三パーセントの利益率なら、同じ金で政府債券（アメリカでも日本でも）を買ったほうかはるかに利率がいい。そのことを重々承知のうえで、それでもホンダは利益率が低くリスクの高いほうを選んだのである。

日産自動車の首脳は新車種の「インフィニティ」を発表するとき、むこう五年間は利益を期待していないと語った。アメリカだったら、四七パーセントの企業が初めの三年間で利益が出始めないような事業には投資しないだろう。アメリカ企業と同じ投資規準を設定している企業は、日本ではわずか一〇パーセントしかない。

日本企業が円高にうまく対処できたのは、投下資本利益串を低く設定しているのに負うところが大きい。一層勤勉に働いてぜい肉を削る努力を重ねる一方で、松下や日立などのように利益を半分にしてでも市場競争力を維持しようという方針が効を奏したのである。松下の場合、一九七〇年代初めには売上げに占める利益の割合が一二パーセントを超えていたのに、一九八〇年代の末には七ないし八パーセントまで落ち込んでいる。日立の場合、利益の割合は一一ないしこ一パーセント台であったのが、六ないし七パーセントまで落ち込んだ。

ロンドンービジネスースクールと『エコノミスト』誌が最近おこなった、企業の純利益（収益から原材料費、賃金、生産に必要な資本コストを差し引いた残り）調査によると、売上げに対する純利益の割合が多い大企業（売上げが一〇億以上）上位三〇社のうち、二三社がアメリカ企業、四社がイギリス企業で、日本企業は一社もはいっていなかった。もう少し小規模な企業についても同様な調査をおこなったが、やはり上位三〇社のなかに日本企業は一社もはいっていなかった。

このところ日本でも高い利益率を目標にかかげる企業か増える一方で、より高い資本回転率やより大きなマーケットーシェアをめざす企業は減ってきている。しかし、「利益の極大化」といっても日本のタイムスケールは非常に長いので、アングローサクソン系企業のいう「利益の極大化」と同一に論ずることはできない。仮に市場金利を一〇パーセントとした場合、いまから一五年後の利益は一ドルに対してわずか二四セントにしかならず、それまでの一五年間にかかったコストをカバーできるとは思われない。

おもしろいことに、日本人は利益を第一に追求するアメリカ企業の姿勢こそアメリカ製品の国際競争力を低下させる最大の原因であると考えている。この見方を裏返せば、日本企業がみずからの強さの原因を何と認識しているかがわかるだろう。投資目的の株主から見れば、自分の持ち株に買い手がたくさんつけばつくほど高い値段で売却できるから好都合、ということになる。良い値がつけば売るＩこれが普通だ。しかし、生産志向の経済論理では、企業運営の独立性を守るために、高値がついても株を売らない。