中国の指導者の特徴

重工業化のほうは、うまく実現されたのであろうか。中国が実現した重工業化の量的実績にはたしかにみるべきものがある。ちなみに、機械、金属、化学の三部門の生産額の工業総生産額に対する比串を重工業化串とすると、開発途上国のなかでこの４率を顕著な速度で高めた代表国は、韓国である。

中国の同比率を韓国のそれと比べてみると、少なくとも一九八〇年までは前者の方が後者を上まわっていた。一九八〇年の一人当たり所得水準は、韓国が一六三〇ドルである一方、中国のそれは三〇〇ドルに過ぎなかったのである。この数値にあらわれる発展段階格差にもかかわらず達成された中国の重工業化率には、いちじるしいものがあった。

中国の指導者は、重工業化の実現に威信をかけ、ともかくもその量的拡大に向けて「冒進」する傾向をつねにもっていた。一五年でイギリスの粗鋼生産量に追いつくことが大躍進期に標榜され、一九七八年の経済発展一〇ヵ年計画では、今世紀中に先進国水準に達するという目標を表明した。

そうした指導者の「冒進」傾向は、中国のような「集権的・物量的」計画経済のもとにあっては、重工業部門の投資規模を極限にまで押し上げていく傾きとなってあらわれた。すなわちこの社会においては、国家主管部門が国営企業に対して鉄何トン、綿花何トンといった「物量」であらわされた指令制目標を「下達」する一方、この指令制目標の達成に要する原材料、エネルギー、機械・設備、労働者の賃金は、そのすべてが国営企業の主管部門から供給されるという、「集権」的計画のもとにあった。

ＣＰＩの計算方法

ユニット・レイバー・コストとＧＤＰデフレーターは四半期（三ヵ月）に一度しか出ないので、直近の物価の動きをみるのには適していません。ですから、毎月発表されるＣＰＩで物価の動きをおさえます。とはいえ、一応この三つで動きをみるというのが常識です。ちなみに、この三つのうちでどれを一番重要視するかというと、ＧＤＰデフレーターになるでしょう。さて、ＣＰＩには、コアＣＰＩとコアコアＣＰＩというのがあります。ややこしいんですけど、コアＣＰＩは、ＣＰＩから生鮮食品を除いたもので、コアコアＣＰＩは、ＣＰＩから酒類を除いた食品とエネルギー価格を除いたものです。

何でこんなものがあるのかというと、天候に左右されやすい生鮮食品や原油価格の影響を受けるガソリンなどの影響を取り除き、核となる物価を把握しやすくするためです。そもそも海外では、コアＣＰＩというと、ＣＰＩから食料（酒類を除く）とエネルギーを除いたものでした。ところが、日本でコアＣＰＩというと生鮮食品を除いた指数のことです。海外と日本ではコアＣＰＩの意味が違ってたんですね。で、日本ではコアのコアという意味で、コアコアＣＰＩと呼ぶんですが、今はちゃんと毎月発表されています。先ほど、二〇〇八年九月のＣＰＩをいいましたが、コアとコアコアもいいましょう。

コアＣＰＩの指数は一〇二・六で前月と同水準、前年同月比は二・三％の上昇です。コアコアＣＰＩの指数は九九・六で前月から○・一％の上昇、前年同月比は○・一％の上昇です。先ほど、ＣＰＩは二〇〇八年に入って前年同月比でずっとプラスといいました。実はこれ、二〇〇八年に値上げが顕著だった食料とエネルギーのおかげだったのですね。その影響を取り除くと、ゼロ近辺をうろうろしていることになります。要は、ＣＰＩではなく、コアコアをみないと物価の状況はよくわからないんです。逆にいえば、コアコアだけをみて、コアコアが大きくプラスになるまで金融緩和をすればいいということなんですね。

ＧＤＰデフレーターが一番いいとしても、毎月統計が出ません。しかし、コアコアＣＰＩは毎月公表され、ＧＤＰデフレーターと似た動きをします。というわけで、コアコアは重要なわけです。あと、ＣＰ－には実態よりも統計数値が大きく出てしまう上方バイアスがあります。高度成長期のように、物価上昇が著しいときならば多少の上方バイアスは問題にならないんですが、いまのようにＣＰＩの変化幅が小さいときには大きな問題になってきます。本当は○％なのに上方バイアスのせいでＩ％と出てしまったら、適切な金融緩和策を行えず、ますます景気が悪化してしまいます。ですので、ＣＰＩをみるときにはこのことをつねに念頭においておかなくてはなりません。

さて、なぜ上方バイアスが発生するのでしょうか？先ほどＣＰＩの計算方法を説明しました。それは、それぞれの製品やサービスについて、基準年の支出割合に、毎月の平均価格を掛け、全体を足して求めるというものでした。しかし、ちょっと考えるとわかるのですが、基準年で安かった製品やサービスの支出割合はその後増え、基準で高かった製品やサービスの支出割合はその後減るはずです。でも、基準年の時点の支出割合で計算するので、安かった製品やサービス支出割合は低いまま、高かった製品やサービスの支出割合は高いまま計算されます。

その割合を実情に合わせて適宜変えることができれば、ぴったり合うのですが、基準の改定は五年ごとです。本当なら安い製品やサービスほど割合を大きくしなければいけないのですが、基準年の割合で計算するから、やや高めの数字が出ます。上方バイアスについては、ほかにもいくつかの原因があるといわれています。ＣＰＩでは、テレビやパソコンなど、製品の性能が上がるとその分価格を下げて調整します。そうした製品に対する調査が不十分なため、一・八％の上方バイアスがあると、コロンビア大学のデビッドーワインシュタイン教授は指摘しています。