右翼団体との「番組トラブル」

しゃべくりの名手といわれる島田神助の引退会見から一夜明けた24日(2011年8月)、マスコミや芸能界、そして街角でも「残念だ」「寂しい」などと同情の声が溢れた。その一方で、「すべて正直に話します」(島田)と言いながら、語らなかった核心部分がボロボロと出てきている。その中身をみると、やっぱり「ダメ」というほかない。

元プロボクサー渡辺二郎と山口組系極心連合会会長

紳助が語らなかった1つめ。知人AとAを介して助けられた暴力団関係者Bについて。Aは元プロボクシング世界王者の渡辺二郎被告(56)=恐喝未遂で懲役2年の実刑判決を受けて上告中=だったことがはっきりした。スポーツ報知によると、島田は引退会見直後に渡辺へ「会見はどうでしたか」と直接電話。これに渡辺は「立派な会見だったと思う」と答えたという。

紳助が「真っ白な一般人」とかばう渡辺は、大阪市内で1999年に起きた男性射殺事件で使われた拳銃を譲り渡したとして銃刀法違反の罪に問われており、グレーどころか真っ黒に近い。紳助は情状証人として出廷し、涙ながらに「刑の軽減」を訴えている。

暴力団関係者Bは指定暴力団山口組の最高幹部の一人で、大阪に本拠を置く極心連合会会長だ。警察が05年に競争入札妨害容疑でこの会長を逮捕し自宅を家宅捜査した際に、紳助が会長宛てに出した直筆の手紙や会長の親族と一緒に写った写真が見つかっている。

オンエアしないはずが流れてしまった

しゃべらなかった2つ目。10数年前に紳助が手に余りこの会長に助けてもらったトラブルとは、関西テレビ制作のテレビ番組だった。当時、同じ番組に出演していた大谷昭宏(ジャーナリスト)がこう証言する。

｢オンエアでは流れないと思っていた収録の話が、実質的にはオンエアになった。その中身は、右翼団体を刺激する(紳助の)発言で、それがもとで脅迫的な言質や街宣を受ける事態に発展し悩んでいた。それを手早く処理していただきお付き合いが深まった｣

紳助を守らなかったテレビ局の不甲斐なさには呆れるし、紳助にも同情の余地はあるが、「行列のできる法律相談所」(日本テレビ)で弁護士と渡り合っている番組司会者が、暴力団に助けてもらっていては…。

松尾貴史は擁護論「なかなか断ち切れない｣

さて、スタジオのコメンテーターの反応は―。紳助と何度も共演したことがあるタレントの松尾貴史は、「知り合いの知り合いはどうするかなど、反社会的団体とのお付き合いの線引きはすごく難しい。ましてトラブルを解決してもらったことがあると、なかなか断ち切れない」と擁護する。しかし、テレビ朝日社員の玉川徹ディレクターはつぎのように話す。

｢ヤクザ社会はメディアがある種のロマンを持ってドラマ化したり、悪い社会ではないのではという人もいっぱいいる。直接、接触がないからだが、現実には暴力があり、その暴力に泣いている人もいる。そういう許されない組織だということを再認識する必要がある｣

政府は原発事故の自前衛星画像出さず。

災害監視を目的に掲げる衛星を保有する日本政府が、福島第1原発事故の状況を撮影した米国の商用衛星の画像を3609万円もかけて購入していた―。しかも購入の理由は、情報収集衛星の画像情報を公開したくないためであることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書に対する答弁で21日までに明らかになりました。

情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。内閣官房が運用し、撮影データを防衛省などが利用しています。政府が購入した複数の画像です。日立ソリューションズなど日本の代理店を経由して購入したのは米国の商業衛星「ワールドビュー2」(分解能50センチメートル)などで事故の状況を撮影した金額は計3608万5770円でした。

吉井議員は、情報収集衛星を運用していながら、わざわざ画像を購入することは「秘密について保全措置を講じる者以外には非公開」と説明。購入理由について、東日本大震災への対応にあたって「保全措置を講じている者以外に対して衛星の画像を提供する必要があった」からだと回答しました。

また、主意書は、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターの初代と3代目の所長が、いずれも防衛省(庁)情報本部長を退職後に所長として就任したのに対して、政府は「所長人事は適材適所の観点から行っている」と回答しました。吉井議員が、同センターが「諜報(ちょうほう)活動の組織・施設であることを象徴していると考えられる」と批判した問題も取り上げました。